会社員として安定した収入を得ながらも、「このまま給与だけに頼っていていいのだろうか」と感じる方は少なくありません。
特に将来の生活費や老後資金を考えると、不動産経営に関心を持つ人は年々増えています。
しかし、いざ始めようとすると「個人でやるべきか、法人を作るべきか」「合同会社って何が違うの？」という壁にぶつかります。情報はあふれているのに、実際に体験した人の“リアルな声”は意外と少ないものです。
私は製薬会社で正社員として働きながら、これまでに4棟のアパートを取得し、現在は法人化によって不動産賃貸業を運営しています。会社員年収1,400万円、家賃収入130万円／月（手残り約40万円）という立場から、合同会社設立の判断に至った経緯と、その後の運用までを具体的にお伝えします。
この記事では、実際に設立手続きを行った経験をもとに、法人化のタイミング・設立時の落とし穴・運用で得た実益を整理しています。専門家監修のような理論ではなく、現場で得た知見です。
「不動産経営を事業として成長させたい」
「節税と拡大を両立したい」
――そう考える方にとって、本記事が次の一歩を踏み出す指針になるでしょう。
結論：資産形成は「法人を使いこなす」ことで次のステージへ
現在、私は法人を設立していますが、役員報酬は支払っていません。理由は明確で、法人に利益を残して次の物件購入に備えるためです。
個人での給与所得を増やすよりも、法人に資金を蓄積して自己資本比率を高めた方が、金融機関の評価が上がり、より大きな融資枠を確保しやすくなります。
このように、法人を「節税の箱」としてではなく、「資金調達力を高める器」として位置づけることが、私の現段階の戦略です。
特に不動産賃貸業では、利益を積み上げていくことで「返済余力」「資産背景」が明確に可視化されるため、次の融資交渉でも有利に働きます。
将来的には、法人内の利益が一定水準に達した段階で、役員報酬を設定する予定です。
このとき初めて、「役員報酬による所得分散」や「社会保険料の最適化」など、いわゆる“節税フェーズ”に入ります。
焦って役員報酬を設定せず、法人としての信用力を優先して育てる方針は、私の中では“次の物件を見据えた投資”と同義です。
つまり、資産形成とは「利益をいかに手元に残すか」だけではなく、「いかに信用力を高め、次のチャンスをつかむか」。
この視点を持てるかどうかで、10年後の資産規模に大きな差が出ると確信しています。
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資産形成を加速させるための法人化実務と注意点
私が合同会社を設立した主な目的は「節税」と「融資枠の拡大」でした。
不動産賃貸業を個人名義で続けていくと、所得税・住民税・社会保険料の負担が急激に増加します。
特に、給与所得が1,300〜1,400万円を超えると累進課税の影響が大きく、節税効果が限定的になります。
そのため、3棟目のアパート購入を機に、法人化へ踏み切りました。
① 法人設立時の流れと委託コスト
会社員を続けながらの設立だったため、時間の効率を重視し、司法書士に全て委託しました。
設立費用の目安は以下の通りです。
- 定款認証・登記費用：約6万円（電子定款）
- 司法書士報酬：約5〜7万円
- 設立後の印鑑作成・諸届出：約1万円
個人で行えばコストは抑えられますが、会社員としての時間単価を考慮すると、外注の方が総合的に合理的でした。
② 銀行口座開設のハードル
設立直後の法人は実績がなく、金融機関によっては開設を断られるケースもあります。
特にメガバンクでは「事業実態の証明」「入出金予定の裏付け」が求められ、審査に数ヶ月を要することもあります。
私の場合、まず GMOあおぞらネット銀行 で開設し、資金管理を開始。
その後、融資銀行から「ネット銀行口座では認められない」と指摘され、三菱UFJ銀行での法人口座開設を追加しました。
このプロセスには約半年を要しましたが、結果的に金融機関からの信頼性向上につながりました。
③ 税理士選定の重要性
不動産賃貸業では、減価償却や修繕費の扱いなど、会計処理が複雑になります。
そのため、設立段階から顧問税理士を選定しました。
私が重視したポイントは以下の3点です。
- 不動産・法人会計に強い実務経験があるか
- 節税よりも「金融機関評価」を意識した会計処理を行うか
- 自分の投資方針（長期保有・再投資）を理解してくれるか
単に節税額を追うのではなく、「融資に通る決算書」を作る視点を持つ税理士を選ぶことが、事業拡大には不可欠です。
④ 役員報酬を支払わない理由と資金繰り戦略
現在は役員報酬を支払わず、法人に利益を留保しています。
理由は、内部留保を厚くして自己資本比率を高め、次の融資交渉に備えるためです。
金融機関は「現金比率」「利益率」を重視するため、報酬を引き出すよりも法人に残す方が評価されやすいのです。
また、役員報酬を支払わなければ社会保険加入義務を回避でき、初期の固定費を抑えることも可能です。
法人が安定的な黒字を維持できる段階になってから、役員報酬設定・節税設計に移行するのが合理的です。
⑤ 現在の経営状況と今後の方向性
現在はアパート4棟を保有し、満室稼働中です。
家賃収入は月130万円前後、経費・返済を差し引いた手残りは約35〜40万円。
今後は法人の信用力を活かし、さらに2〜3棟の中古物件を追加取得する計画です。
法人化により、確定申告・会計処理・融資交渉のすべてが一貫化され、資産形成の「仕組み化」が進みました。
数字で管理し、税理士・金融機関と対話することで、個人では得られなかった再現性の高い成長サイクルを構築できています。
まとめ：法人化は「節税」ではなく「資産形成の仕組み化」
合同会社を設立して不動産経営を法人化するということは、単なる節税策ではありません。
むしろ本質は「事業として資産形成を仕組み化すること」にあります。
会計・融資・税務を一体化させ、数字で経営を可視化することで、安定したキャッシュフローと拡張性を手に入れることができます。
法人化によって得られる3つの実利
- ① 融資枠の拡大：法人としての信用力が高まり、より大型物件や長期融資が通りやすくなる
- ② 節税と再投資：役員報酬をコントロールしつつ、内部留保を再投資原資に回せる
- ③ 資産の分離：個人資産と法人資産を分けることで、リスク管理・相続対策にも有効
法人化後は、月次決算・資金繰り表・減価償却の管理など、「数字の経営」を徹底することが重要です。
こうした“地味な積み上げ”が、次の融資・次の物件・次の収益へと直結します。
実行する際のポイント
- 法人設立は専門家（司法書士・行政書士）への委託で時間を節約する
- 税理士は「融資に強い」かどうかで選ぶ（節税偏重は危険）
- 銀行口座はメガバンク＋ネット銀行の併用で実務効率を高める
これらを踏まえて動けば、会社員を続けながらでも、確実に資産形成を拡張することができます。
もしあなたが「次の一歩」を検討しているなら、まずは法人設立の無料相談から始めてみるのもおすすめです。
不動産経営は、短期で儲けるゲームではありません。
時間を味方につけ、正しい手続きを重ねることで「仕組みとして資産が積み上がる」状態を作ることができます。
会社員としての安定収入と、法人としてのキャッシュフローを両立できたとき、あなたの資産形成は完全に次のステージへと移行します。
行動する人だけが、資産を味方にできる。
今日の一歩が、5年後・10年後の自由な選択肢を生み出します。
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